（1）「業態変革」とは？

「業態」とは、自社の業務の有り様であり、「業態変革」とは、ビジネスの有り様をお客様のために自らの意思で変えていくことを言う。

（2）なぜ「業態変革」が必要か？

　社会環境が大きく変化しており、あらゆる産業が、この変化への対応を迫られている。現在、われわれが直面している環境変化は、次の4つの潮流によると言われている。

	1. 国際化（Grobalization）
		情報化の進展や経済活動の世界的な拡がりは、日本のあり方を日本だけで決められない時代となり、あらゆる面で海外の影響や海外との係りを認識することが必要となっている。
	2. 高度情報化技術
		コンピュータが生活や仕事に密接に入り込むなど、ＩＴの技術革新や普及が、社会環境に大きな変化をもたらしている。
	3. 少子高齢化
		市場規模が縮小するので、従来のやり方を踏襲しているだけでは、すべてが縮小に向かう。企業の売上も低下することが必然である。
	4. 成熟化
		経済成長が鈍化する一方、価値観が多様化するので、必然的に多品種・小ロット化が進んでいく。

（3）政策の変化

　こうした時代の変化に対応するため、国の産業政策が次のように変わった。

	1. 中小企業基本法の改正（1999年）
		近代化促進法→経営革新支援法へ改正。
	2. 経済産業省の担当課の変更（2001年）
		生活産業局紙業印刷業課→商務情報政策局文化情報関連産業課へ変更。
	3. e-Japan戦略（2001年）
		ＩＴインフラを整備し、2005年までに世界最先端のデジタルネットワーク社会の構築を目指す。
	4. e-Japan戦略II（2003年）
		ＩＴ利用の促進で、24時間365日ノンストップ・ワンストップの行政サービスを提供する。

　この結果、印刷業の分類は製造業からメディア・コンテンツ産業へ変わり、支援策も護送船団方式から活力ある企業を支援する方式に変わった。また、ＩＴ化によって行政サービスのあり方が変わりつつあるが、その中で印刷業界にとって最大の印刷物発注者である官公庁の電子発注が本格化しつつある。

（4）印刷産業のライフサイクルが成長期から成熟期へ

　1991年に出荷額がピークに達し、印刷産業は成長産業から成熟産業に変化したが、1997年を境に長期低落傾向に入った。
　この状況下で印刷産業はデジタル化による生産の効率化を行う一方、売上確保のために低価格・短納期を武器にした体力勝負の生存競争を繰り広げてきた。しかしこうした受動的な方法だけでは、変化への対応が難しくなってきている。

（5）印刷産業を取り巻く環境変化

	1. 「主役」の変化
		社会の主役が産業（企業）から消費者に変わり、消費者のために企業が存在するという認識が浸透してきた。
	2. 「競争相手」の変化
		印刷会社は地域内の同業者間の競争だけでなく、海外を含めた広域の印刷会社、さらに電子媒体との競争など異質の競争相手が加わってきた。
	3. 「速度」の変化
		コンビニエンスストアの24時間営業が当たり前となり、あらゆる産業が24時間対応を考えている。生活変化の速度が速くなり、短納期化を進めている。
	4. 薄れる“専門性”
		ＩＴ技術の進歩は、これまで印刷会社が保有してきた技術的な専門性を薄めている。

（6）求められる機能

　印刷物に対する顧客の要求は、納期が短ければ短いほど良く、品質保証は当然で、特に価格は安ければ安いほど良いと考えており、いくら下げても満足を得られない。従って価格競争は顧客満足を得る方法として疑問である。お客様が利益をさらに享受できる方法を提案する提案営業など、値引以外の方法でお客様に貢献し、売上拡大を図る方法を考えるなどのマーケティング機能が大切になっている。

（7）“思い”が業態改革を実現

業態改革は決して難しく考える必要はないが、簡単なことでもない。 　お客様の印刷会社に対する期待を客観的に分析して、自らがどう改革したいかとの“思い”を明確にして、その実現に執念を燃やすこと、そしてそれを持続させることが必要である。 　以上が2008計画の主旨である。「業態変革推進プラン」の冊子では序章に続き次のように内容が掲載されているので、是非ご一読頂ければと思う。 第1章 全印工連「2005計画」のレビュー 第2章 経営環境の変化 第3章 業態変革の方向 第4章 業態変革ミニマム 第5章 具体化へのロードマップ